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【ブログ第34回】25年3月期 決算書の読み方(会計)

 経営者、株主、債権者、銀行の方が決算書を読む際にも、
決算数値の前提となる会計基準の変更や、税法改正を
きちんと理解しておく必要があります。

25年3月期決算については、
特に会計基準の変更による影響はありません。

ただし、税制改正の影響がありますので、
それを会計上どのように取り扱っているのか、
注記に目を向けて考えると、会社の状態をより深く理解
することができます。

すなわち、

・控除対象外消費税等に係る会計処理の注記(説明は省略します)
・減価償却方法の変更に係る注記


平成24年3月31日までに取得した資産には250%定率法、
平成24年4月1日以後に取得する資産に200%定率法を適用する場合は
「法令等の改正に伴う変更に準じた正当な理由による会計方針の変更」
として認められます。

その場合は、基本的には次のような注記を見ることで
損益に与える影響額がわかります。


【会計方針の変更】
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当期より平成24年4月1日以後に
取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく
減価償却の方法に変更しております。これにより営業損益、
および経常利益は○○百万円増加し、税引前当期純利益は
同額増加しております。


なお、今まで250%定率法を適用してきた資産に対して
200%定率法を適用することは「法令等の改正に伴う変更に準じた」
ものではなく自発的な変更のため、税制改正のみを理由に
変更することは認められません。
そのような変更が認められるケースは非常に限定的であることに
ご留意ください。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所



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