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【ブログ第38回】小規模宅地の特例が変わります(相続税)

 平成25年度税制改正について

相続税の基礎控除が、
平成27年1月1日より引き下げられることは
すでにご存知の方も多いと思います。

ここで、

相続税については、
小規模宅地の特例の改正にも注意が必要になります。


小規模宅地の特例とは、
相続等により取得した財産のうち、
一定の居住用または事業用の宅地の課税価格について

a.特定事業用宅地 課税価格の80%減額 (限度面積400平米
b.特定居住用宅地 課税価格の80%減額 (限度面積240平米
c.貸付事業用宅地 課税価格の50%減額 (限度面積200平米

といった課税価格の計算の特例のことです。

改正ポイント<1> 特定居住用宅地等の適用面積の引き上げ

 特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積(b)を
330平米(現行240平米)までの部分に拡充する。

改正ポイント<2> 特定居住用宅地と特定事業用宅地を併用する場合の
            限度面積の拡大

 小規模宅地について、a、b、c のうち2以上について適用する場合には、
次の限度面積計算が必要になります。

(a の面積) + (b の面積) × 5/3 + (c の面積) × 2  ≦ 400平米

しかし改正後は、特定居住用宅地と特定事業用宅地を併用する場合は
それぞれの適用対象面積((a)400平米+(b)330平米)まで
適用可能となります。

これは、大きな改正です!

ただ....注意が必要なのは、c の貸付事業用宅地を選択する場合です。

その場合は現行どおりの限度面積計算が必要になります。

たとえば、a と bだけで730平米またはその近くまで適用できるケースを
考えたとき、c の貸付事業用宅地があるからといって
適用対象に入れようものなら現行の400平米をベースとする
限度面積計算が必要になるのです。

まとめると、

平成27年以降の基礎控除引き下げに対して、
事業用や居住用の宅地の課税価格については
小規模宅地の特例が拡大されていますが、
マンション経営など貸付事業については手当されていません。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所



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