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【ブログ第50回】雇用促進税制〜税額控除の適用要件

 雇用促進税制が、平成25年4月1日以降に
始まる事業年度から拡充されています。

この制度は、簡単に言うと、

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの
期間内に始まる事業年度において、
雇用者増加数5人(中小企業は2人以上)、
かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、
雇用増加数1人当たり40万円の税額控除を受けることができる制度です。

1人当たりの税額控除額が、従来の20万円から
40万円に倍増している点は、大きな拡充ポイントです。

具体的には、多くの事業主要件がありますし、

手続も、

適用年度開始後2ヶ月以内に、雇用促進計画をハローワークに提出
適用年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)に、
ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を受ける
・達成の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して税務署に申告

という手順を踏まなければいけません。


また、企業の労働分配の拡大を促すために創設された、
いわゆる「所得拡大促進税制」とは選択適用になる点も留意が必要です。


松原会計では、この制度の活用をお考えの方を支援しております。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所


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