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【ブログ第59回】消費増税 注文住宅の経過措置

【消費税の増税に係る経過措置】

請負契約、とりわけ注文住宅への影響が大きいと考えられます。

8%改定後の26年4月1日以降引き渡しの注文住宅でも
25年9月30日(「指定日」という)までに契約すれば、
旧税率の5%が適用されます。


【マンションの場合はどうなのか?】

基本的には、請負契約ではなく「売買契約」のため、
経過措置は適用されません。

しかし国税庁Q&Aによれば、
ドアノブの交換や外壁の色指定工事など、
注文工事が付されている場合には、
請負工事とみなし経過措置を適用することに
なっています。

ですから、「都心部の人気エリアのマンションなどは
かなり早くから募集を開始しているところもありますが、
指定日前に契約を結んで軽微な注文工事をオプションで
入れておけば、4月1日以降の引き渡しでも旧税率で
マンションを購入することができます」。
(TKC出版「戦略経営者」2013年7月号.P26)

その9月30日までは、あと2ヶ月と期限が迫っています。


【消費税の引き上げは予定通り行われるのか】

政府の決断は、4〜6月期国内総生産について、
8月12日公表予定の速報値、9月9日公表予定の改定値を考慮して
秋頃に判断すると見られています。


経過措置を念頭に置きつつ、
消費税のニュースに要注目です。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所



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