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【ブログ第65回】 消費税の転嫁対策特別措置法 その1

 すでにご案内のとおり、消費税は来年4月に税率を
現行の5%から8%へ引き上げる方針が固まっています。

事業者が円滑かつ適正に消費税を転嫁できるよう
来年4月に先駆けて、10月1日より消費税に関する特別措置法が施行されます。

特に消費者目線で注目されているのが、
店頭等での表示に関する規制強化規制緩和の動きです。

まず表示面での新たな規制をご紹介します。

26年4月1日以降の商品販売等について、
「消費税は転嫁しません」
「消費税率上昇分値引きします」
「消費税還元」
「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
など宣伝や広告が禁止されます。

これは、「あたかも消費者が消費税を負担していない又は
その負担が軽減されているかのような誤認を消費者に
与えないようにするとともに、納入業者に対する買いたたきや、
競合する小売事業者の消費税の転嫁を阻害することに
繋がらないようにするため(ガイドラインより)」であります。

しかし、次のような宣伝等であれば認められます

・消費税との関連性がはっきりしない「春の生活応援セール」
・たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」「3%還元」
・たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」「8%還元セール」


「消費税還元セール」などとして堂々と宣伝してしまった場合、
消費者庁長官や公正取引委員会などから指導を受け、
場合によっては消費者庁長官から勧告・公表されますので
十分な注意が必要です。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所




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