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【ブログ第66回】 消費税の転嫁対策特別措置法 その2

 消費税転嫁対策その2、お店側の事務負担を考慮したものです。

買い物をする際の店頭の表示価格には、
総額表示義務(消費税法63条)がありますが、
今回の消費増税にともなって
この規制が一時的に緩和されます。

◎価格の表示に関する特別措置
平成25年10月1日以降、消費税の円滑かつ適正な
転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、
表示価格が税込であると誤認されないための措置を講じていれば、
「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が認められます。
また、事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、
税込価格が明瞭に表示されているときは、
景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しないこととされました。

私たちは店頭の税込金額を見て
購入するかどうかの意思決定を行います。

ゆえに消費者にとってのわかりやすさから、
これまで通り総額表示が基本ですが、
特別措置では事業者の事務負担を考慮して
一時的に税抜表示を認めるものです。

◇この特別措置、事業者はどう対応すべきか

特別措置に則ってこれまでの税込表示を改め
税抜表示によって安い印象を与える効果はあるのか。

税抜表示にすることで税込金額を把握したい消費者に
煩わしさを与えてしまう逆効果か。

10月以降、お店側の対応はいかに?


愛知県一宮市
松原総合会計事務所

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