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【ブログ第69回】個人事業の健康保険・厚生年金保険

10月も今日で終わり。
最近のコロコロ変わる空模様は、まるで女心と秋の空。

今月は、若手歯科医師の先生から健康保険・厚生年金保険に加入した場合、
事業所としてはどれくらいの負担増になるのか
というご質問が相次ぎました。

医療事業などの強制適用事業で、常時5人以上の従業員を使用する場合、
たとえ個人事業であっても健康保険および厚生年金保険に加入しなければなりません。

ざっくり言うと、事業主は保険に入ることができる従業員に支払う給与額に
約14%を乗じた額の分だけ負担増になります(県にもよる)。

毎月の負担で考えると、
例えば保険に入る月給25万円の従業員が5人いた場合、
25万円×5人×14%=175,000円の負担増となります。

これが毎月、さらに賞与にもかかってきます。

年間でみると、
賞与が年間4ヶ月のケースでは、
175,000円×16ヶ月=280万円。

1人分の給与とこの保険料負担があるわけですから、
悩ましいところですね。

常時4人体制から5人体制への移行は、
慎重な判断を要すると同時に、
次なる成長を生み出すための重要な経営判断になります。

愛知県一宮市
松原総合会計会計事務所
http://matsubara-tax.com
 

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