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HOME > ブログ > お知らせ > 【ブログ第50回】雇用促進税制〜税額控除の適用要件

【ブログ第59回】消費増税 注文住宅の経過措置

【消費税の増税に係る経過措置】

請負契約、とりわけ注文住宅への影響が大きいと考えられます。

8%改定後の26年4月1日以降引き渡しの注文住宅でも
25年9月30日(「指定日」という)までに契約すれば、
旧税率の5%が適用されます。


【マンションの場合はどうなのか?】

基本的には、請負契約ではなく「売買契約」のため、
経過措置は適用されません。

しかし国税庁Q&Aによれば、
ドアノブの交換や外壁の色指定工事など、
注文工事が付されている場合には、
請負工事とみなし経過措置を適用することに
なっています。

ですから、「都心部の人気エリアのマンションなどは
かなり早くから募集を開始しているところもありますが、
指定日前に契約を結んで軽微な注文工事をオプションで
入れておけば、4月1日以降の引き渡しでも旧税率で
マンションを購入することができます」。
(TKC出版「戦略経営者」2013年7月号.P26)

その9月30日までは、あと2ヶ月と期限が迫っています。


【消費税の引き上げは予定通り行われるのか】

政府の決断は、4〜6月期国内総生産について、
8月12日公表予定の速報値、9月9日公表予定の改定値を考慮して
秋頃に判断すると見られています。


経過措置を念頭に置きつつ、
消費税のニュースに要注目です。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第58回】一宮七夕まつり 開催中

一宮市では、平成25年7月25日〜28日の間、

一宮駅〜本町商店街〜真清田神社のエリアで、




一宮駅では、


一宮市のマスコットキャラクター「いちみん」がお出迎え。




イベントステージがあり、



i-ビル3階のシビックテラスからは百万ドルの夜景が楽しめます。






愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第57回】便利さの価値、時間の価値

 今さらですが、toica(トイカ)を使い始めて2ヶ月近く経ちました。

toicaとは、JR東海が発行しているICカードのことです。

前もってお金をチャージしておけば、
カードで自動改札機にタッチするだけで運賃を自動精算できます。


電車を利用するたびに実感する、この便利さ。

もういちいち電車に乗る前に切符を買うことがなくなりました。

JR東海に限らず、名古屋の地下鉄や名鉄、
さらに日本全国ほとんどの交通機関でもこのカード1枚でOKなんです!

これからの一生でどれだけ切符を買う時間を節約できることか!


私たちは、便利さや時間を節約できるものには、
相当の価値があり、対価を払いますね。


コンビニや自販機もそうですが、
カンコーヒーやペットボトルが定価で売られています。

かたやスーパー、ディスカウントショップでは、めっちゃくちゃ安い値段。

私たちは、それでもコンビニを利用します。


スーパーの値段との差額は便利さ、時間の節約の対価ですね。



会計事務所の提供するサービスにも、基本的には同じことが言えます。


税務のアドバイスはもちろんですが、

お客様の作業負担を減らすようなサービス、
またはツールの提供、

それによってお客様が本業(より重要な業務)に集中できる時間、環境を創り出すこと。


それも会計事務所が、提供できる付加価値だと思っています。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所


ワンストップ・サービスのもと、経営問題の総合窓口として
便利さを提供し、時間の節約に貢献いたします。







【ブログ第56回】医療機関の開業支援について

 松原会計では、医療機関の開業を支援しています。

医療機関とは、主に医院、歯科医院です。


医院・歯科医院の特性はといえば、

個人事業主ですが、
多額の設備投資をし、
最初から従業員を雇用するなど
比較的規模が大きいことです。

それゆえ、

開業時あるいは開業準備時から
税理士が関与することが一般的となっています。

少しご紹介しますと、


開業までのスケジュール作りをサポートします!


資金計画と収支計画、そして融資交渉のサポートをします!


開業が近づいたら、お金の流れのイメージを把握して頂きます!


ご要望に応じ窓口のお金を管理するツールも提供します!


簿記の知識が無くても大丈夫!
松原会計オリジナル、会計日記帳【病院・診療所用】。


日記帳の使用例【見本】を提供します。
使用法がひと目でわかります!(現金ページ)


預金の【見本】を見ると開業後の入出金の内容が
具体的にイメージできます(預金のページ)


といったようなツールを提供しています。


診療に関してはプロであるドクターですが、
経営面では知らないことや、初めて経験することが多々あるため
私たちが開業準備段階から相談に乗ることで、
開業後のイメージを作っていただくとともに
開業準備をスムーズに行っていただきます。

また、松原会計からも有用な情報を提供していきますので
きっとお役に立てると思います。


開業をお考えの先生は、ぜひお気軽にご連絡ください。

【愛知県を中心に東海三県に対応】
愛知県一宮市
松原総合会計事務所





【ブログ第55回】源泉税の納付書を発送中です(7/10期限)

こんにちは。

雨が降り続く梅雨らしい天気ですね。

もう一ヶ月近くこのブログを更新しておりませんでした!

この一ヶ月は、

申告期限まで1ヶ月を切った相続税申告、
新たに関与した法人の決算、
など多忙で....(;^ ^)

少し落ち着いてきたので、ブログ再スタートさせて頂きます。


さて現在、7月10日が納期限の源泉税納付に向けて、
すべてのお客さんの納付書を作成しています。

労働保険料と合わせて、7月10日が期限です。


つきましては納付書を発送しますので
郵便物にご注意ください。



愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第54回】所内勉強会は毎月、1時間だけ集中

 本日、所内勉強会。

毎月、第1金曜日9時〜10時は松原会計の所内勉強会です。

この1時間だけは、勉強に集中するため
電話対応ができません。

大変ご迷惑をお掛けしておりますが、何卒ご容赦願います。


ところで研修内容をご紹介しますと、
税務雑誌の中から厳選した複数の記事を
交代で順番に読む、

というものです。

シンプルすぎないか?
と感じられるかもしれませんが、

これで効率的かつ効果的に知識のアップデートができ、
全体研修らしく、無駄のない最大公約数的な内容だと思います。

この勉強会は、何十年と続いており、
今後も継続していくことでしょう。


(今日のテーマ)

・所得拡大促進税制 適用要件の細目が明らかに
  〜平均給与等支給額は日雇い労働者分を控除して計算

・文書回答 非居住者から相続した国外不動産の未償却残高
  〜被相続人の所有期間における償却累計額を取得価額から控除

・生産等設備投資促進税制 〜控除対象は機械装置のみetc.

・教育資金贈与の1500万円の非課税特例
  〜相続開始前3年以内の贈与でも相続税に加算なし

・源泉復興特別所得税の税額控除と損金算入

・復興特別所得税額控除の認容処理

・上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失を
 事業所得又は雑所得の必要経費に算入することができるとした事例

・ドメイン名の取得費用

・納付委託と延滞税

・債務控除と連帯保証及び連帯債務

・9号買換え 区分所有建物の取得と土地等の要件


経済産業省認定支援機関
愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第53回】経営戦略×経営戦術 論理的に

 東海地方が5月28日梅雨入りしたということですが、
今年は早いですね。

梅雨明けは例年とほぼ同じ時期になるそうで、
10日間ほど長い梅雨の始まりです。


鈍る客足に策を講じることも必要かもしれませんね。


前回書かせていただいたことと関連しますが、


経営戦略において、
売上高、変動費率、固定費を設定して基本的な枠組みができていれば
あとはそれを如何に達成するか?

経営戦術の問題になります。


よく見かける雨の日限定の値引きや、
ポイント付与などのサービスは
売上目標達成のための戦術という見方ができるでしょう。


経営戦術は、経営戦略の下位概念。

戦略のもと、論理的に戦術を立てて。


長い梅雨を乗り切りましょう!


認定支援機関
愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第52回】利益はどうやって出す?利益の構造

損益分岐点はご存じでしょうか?

決算を説明する際に、お話しすることがありますが、
それを超えることで利益が生まれる重要な分岐点です。

そして利益と損失の分岐点となる売上高を、損益分岐点売上高といいます。

■売上高が損益分岐点に満たない場合は、固定費が回収できず、
結果、損失になります。

■損益分岐点を超える部分の売上から稼ぐ粗利(売上高−変動費)が、
会社の利益です。


利益を、売上高、変動費、固定費の関係から捉え、

下図のようなイメージを持てると利益の出し方がわかりますね。


利益を出す方法は、変動費を下げ粗利率を上げることや、
固定費を下げることです(損益分岐点を下げる)。

また、利益が出てる会社では、損益分岐点を下げることで
不測の事態にも損失になりにくいという意味の安全性が確保できます。


これは経営戦略を立てる上で、欠かせない考え方です。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所



【ブログ第51回】制度会計のニューカテゴリー「中小会計要領」

日本の会計制度において公的に認められた会計基準は、3つあります。

国際会計基準

米国会計基準

これらは、上場企業の一部に認められた会計基準。

ほとんどの会社は、日本基準を適用しています。

日本基準は、多数の会計基準によって詳細に規定され、


こんなにも分厚い(約6cm)。


えっ、中小企業でもこんな分厚い会計基準に則って会計処理をするの?!



.....ご心配なく。

中小企業に関しては、この日本基準を簡略化し、簡単な処理を認めた
「中小企業の会計に関する指針(中小企業会計指針)」にしたがえば
金融機関・税務署から十分評価されます。

おそらく会計事務所・税理士・公認会計士等が関与していれば、
この基準はクリアしていると思います。


しかし現実には、大多数の企業が中小企業会計指針すら
適用できていません。

そこで24年2月に公表されたのが、
「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」

これは中小企業会計指針よりも、さらに簡単な会計処理を認めています。

もちろん事務負担は大幅に減りました。

簡単な会計処理を認めたことで、
会計基準が経営者にとってより身近なものになりました。


いまこそ認定支援機関を活用し、中小会計要領を導入すべきです。

まず、決算書の信頼性が高まり、金融機関・税務署からの評価は上がります。
そして、会計的な考え方が身に付き、経営力を高めることができます。


認定支援機関
愛知県一宮市
松原総合会計事務所







【ブログ第50回】雇用促進税制〜税額控除の適用要件

 雇用促進税制が、平成25年4月1日以降に
始まる事業年度から拡充されています。

この制度は、簡単に言うと、

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの
期間内に始まる事業年度において、
雇用者増加数5人(中小企業は2人以上)、
かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業が、
雇用増加数1人当たり40万円の税額控除を受けることができる制度です。

1人当たりの税額控除額が、従来の20万円から
40万円に倍増している点は、大きな拡充ポイントです。

具体的には、多くの事業主要件がありますし、

手続も、

適用年度開始後2ヶ月以内に、雇用促進計画をハローワークに提出
適用年度終了後2ヶ月以内(個人事業主は3月15日まで)に、
ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を受ける
・達成の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書に添付して税務署に申告

という手順を踏まなければいけません。


また、企業の労働分配の拡大を促すために創設された、
いわゆる「所得拡大促進税制」とは選択適用になる点も留意が必要です。


松原会計では、この制度の活用をお考えの方を支援しております。


愛知県一宮市
松原総合会計事務所